カテゴリ:スタッフブログ / 投稿日付:2024/10/31 19:29
こんにちは♪
センチュリー21 東洋不動産の柏田三季です。
不動産売却に興味をお持ちの皆様に向けてお送りしているお役立ち動画
今回のテーマは「相続について」です。ぜひご視聴ください。
相続について
相続について解説しています。
Q.相続対策とは相続税対策の事でしょうか?
「相続税」が発生するケースは相続全体の9%程度であり、
Q.相続税の支払い対象者は9%しか居ないのですね、意外と少ない印象です。
何故こんなに少ないのでしょうか?
A.それは相続税には『基礎控除』という物があるからです。
Q.基礎控除はどのくらい有るのでしょうか?
A.基礎控除は『3,000万円+600万円×法定相続人の数』で計算出来ます。
Q.法定相続人が2人なら基礎控除は4,200万円控除でしょうか?
A.その通りです。
Q.基礎控除が有る事により、相続税を払う人は少ないのでしょうか?
A.その通りです。
Q.基礎控除については分かりました。
しかし、相続税を払う必要が無さそうですが、相続対策が必要でしょうか?
A.基礎控除内の相続であったとしても、4,200万円は大金です。
従って、どの様に財産を分割するのかにより、身内同士で争い事に発展してしまうケースも有るのです。
Q.相続出来る割合等は法律に定めが有るのでしょうか?
A.相続人になれる人は法律で決まっています。又、相続割合も法律で決まっています。
しかし、この相続割合は一定の目安でしかありません。
Q.法律で割合が明記されているが、それも目安なのでしょうか?
A.相続には3つのパターンが有ります。
①遺言による相続
②遺産分割協議による相続
③法定相続 の3つです。遺言書がある場合は遺言書に則って相続します。
Q.遺言の作成はとても重要ですね。
A.その通りです。遺言書の作成は最も重要な相続対策と言っても過言ではありません。
★今回のポイント★
- 相続対策と相続税対策は別の概念です。相続税は相続全体の約9%程度の裕福な人々にのみ関係し、相続対策は広くほぼ全ての人々が必要とされます。
- 相続税を回避するためには「基礎控除」という制度が存在します。基礎控除は、法定相続人の数に応じて最大で4200万円まで適用されます。
- ただし、相続対策は相続税を払うか否かに関わらず必要です。なぜなら、基礎控除を超える相続においても大きな遺産が生じることがあり、これによって家族内の不和や紛争が生じる可能性があるからです。
- 相続には主に3つのパターンがあります。遺言による相続、遺産分割協議による相続、法定相続です。法定相続は特に相続割合が法律で定められていますが、それでも家族内の協議が重要です。
- 相続対策において最も重要な要素の一つは「遺言書」の作成です。遺言書を作成することで、相続における紛争や問題を避けることができるでしょう。
これからも不動産売却について発信してまいります。
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