2025年05月の記事一覧｜熊本市の不動産売却・買取はセンチュリー21東洋不動産｜センチュリー21東洋不動産

相続の負担を軽くする！知っておきたい相続税の控除あれこれ

大切なご家族を亡くされ、悲しみに暮れる中で直面するのが「相続」です。
財産を引き継ぐことは、亡くなった方の想いを繋ぐことでもありますが、同時に相続税という現実的な問題も浮上します。

しかし、相続税には様々な「控除」があり、これらを上手に活用することで、税負担を大きく軽減できる可能性があります。
今回は、相続税の主な控除について、分かりやすくご紹介します。

まずはここから！相続税の「基礎控除」

相続税を考える上で、まず知っておくべきが「基礎控除」です。
これは、すべての相続において適用される、言わば「非課税枠」のようなものです。

基礎控除額 ＝ 3,000万円 ＋ （600万円 × 法定相続人の数）

この基礎控除額よりも遺産の総額が少なければ、原則として相続税はかかりませんし、相続税の申告も不要です。

例えば、法定相続人が3人（配偶者と子供2人）の場合、基礎控除額は「3,000万円 ＋ （600万円 × 3人） ＝ 4,800万円」となります。遺産総額が4,800万円以下であれば、相続税の心配はいりません。

遺族への配慮がされた「税額控除」

基礎控除以外にも、特定の状況にある相続人に適用される「税額控除」というものがあります。
これは、相続税額が計算された後に、その税額から直接差し引かれるものです。

1. 配偶者の税額軽減（配偶者控除）

亡くなった方の配偶者が遺産を相続した場合、相続税の負担が大幅に軽減される最も重要な控除です。

配偶者が相続した遺産が「1億6,000万円」または「法定相続分」のいずれか多い金額までなら、配偶者に相続税はかかりません。

これは、残された配偶者の生活保障を考慮した制度であり、非常に大きな控除額となります。ただし、この特例を受けるためには、相続税の申告書を提出する必要があります。

2. 未成年者控除

相続人が未成年者（18歳未満）の場合に適用される控除です。未成年者はまだ経済的に自立していないことが多いため、税負担を軽減する目的があります。

控除額 ＝ （18歳 － 相続開始時の年齢） × 10万円

例えば、相続開始時に10歳であれば、（18歳 － 10歳） × 10万円 ＝ 80万円が控除されます。1年未満の端数は切り捨てて計算します。

3. 障害者控除

相続人が障害者である場合に適用される控除です。障害者の生活を支援する目的があります。

一般障害者：85歳に達するまでの年数1年につき10万円 特別障害者：85歳に達するまでの年数1年につき20万円

例えば、相続開始時に一般障害者で60歳であれば、（85歳 － 60歳） × 10万円 ＝ 250万円が控除されます。

4. 相次相続控除（そうじそうぞくこうじょ）

10年以内に相次いで相続が発生した場合に適用される控除です。短期間に連続して相続税が課されることによる負担を軽減するための制度です。

前の相続で相続税を支払っていた場合、一定の計算に基づいて、今回の相続税から控除されます。

5. 贈与税額控除

相続開始前3年以内（令和6年1月1日以降の贈与からは7年以内）に、亡くなった方から贈与を受けて贈与税を支払っていた場合、その贈与税額を相続税額から控除できる制度です。
二重課税を防ぐためのものです。

「みなし相続財産」と非課税枠

生命保険金や死亡退職金は、民法上の相続財産ではありませんが、相続税法上は「みなし相続財産」として相続税の課税対象となります。しかし、これらには生活保障の目的があるため、それぞれ非課税枠が設けられています。

• 生命保険金の非課税枠 ＝ 500万円 × 法定相続人の数

• 死亡退職金の非課税枠 ＝ 500万円 × 法定相続人の数

例えば、法定相続人が3人であれば、生命保険金も死亡退職金もそれぞれ1,500万円までが非課税となります。

新しい選択肢「相続時精算課税制度」の改正

2024年1月1日以降の贈与から、相続時精算課税制度が改正され、新たに年間110万円の基礎控除枠が設けられました。

この制度は、贈与した財産を将来の相続時に精算するもので、生前贈与と相続税のバランスを取るためのものです。年間110万円までの贈与であれば贈与税がかからず、相続時の加算対象にもならないため、より計画的な財産移転が可能になりました。

まとめ

相続税には、基本的な基礎控除に加え、配偶者や未成年者、障害者への配慮、そして二重課税の排除など、様々な控除制度が用意されています。これらの控除を適切に理解し、活用することで、相続税の負担を大きく軽減し、遺されたご家族が安心して生活できる手助けとなるでしょう。

相続は複雑な手続きも多いため、ご自身の状況に合わせて、税理士などの専門家へ相談することをおすすめします。
早めに準備を始めることが、円滑な相続への第一歩となります。

不動産を含めたご資産に関するご質問・ご相談等、ご興味ございましたら、お気軽にメール又は下記番号までご連絡ください。
それでは、ご連絡いただけることを心よりお待ちしております。

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096-324-2948

「相続」は「争続」にしたくない！生前からの賢い準備が、未来の安心を築く

「相続」と聞くと、まだ先のこと、自分には関係ないと思っていませんか？しかし、残されたご家族にとって、相続は時に大きな負担や「争続」の原因となってしまうことがあります。特に、不動産は分割が難しく、その評価額も高額になりがちで、相続税の負担も大きくなりがちです。

実は、相続税対策は、亡くなった後から始めるのでは遅いのです。
大切なご家族に「ありがとう」の気持ちと共に、円満に財産を引き継ぐためには、生きている間に始める「生前対策」が何よりも重要になります。

今回は、なぜ生前からの相続税対策が必要なのか、そして不動産がどのように関わるのかについてお話しさせていただきます。

なぜ生前対策が重要なのか？〜「争続」を防ぐために〜

相続が発生してからでは、できることが限られてしまいます。例えば、納税資金が足りない、不動産の分け方で意見がまとまらない、といった問題が起こりやすくなります。

• 納税資金の確保: 相続税は、現金で一括納付が原則です。不動産ばかりで現金がない場合、急遽、不動産を売却せざるを得ない状況に陥ることもあります。焦って売却すれば、適正な価格で売れない可能性も出てきます。
• 財産分与の公平性: 相続財産が不動産ばかりだと、誰がどの不動産を相続するのか、金銭的な評価をどうするのか、意見が対立しやすくなります。事前に話し合い、対策を講じておくことで、公平で円満な分割に繋がります。
• 特例の活用: 相続税には様々な特例がありますが、中には生前にしかできない対策や、生前の準備がなければ適用できない特例もあります。

生前からの対策は、これらの問題を未然に防ぎ、ご家族が笑顔で財産を受け継ぐための「安心」をプレゼントすることに他なりません。

不動産がカギ！生前対策でできること

では、具体的にどのような生前対策があるのでしょうか。不動産が関わる主な対策をいくつかご紹介します。

1. 贈与の活用: 年間110万円までの基礎控除を活用した「暦年贈与」や、「相続時精算課税制度」、住宅取得資金贈与の特例など、生前に少しずつ財産を移転する方法です。特に、収益性の低い不動産や、将来的に評価額の上昇が見込まれる不動産は、早めに贈与しておくことで、相続財産の評価額を抑える効果が期待できます。

   事例：生前贈与で相続税対策！ 田中様は、将来的に長男に相続させたいと考えていたアパートがありました。
   しかし、相続税の負担が心配でした。そこで、毎年、贈与税の基礎控除枠内で現金を長男に贈与し、その資金で長男がアパートのリフォーム費用を負担するという形で、少しずつ財産を移転していきました。
   これにより、将来的な相続財産の評価額を抑えることができました。

2. 不動産の組み換え（売却・購入）: 相続税の評価額は、現金や預金と比べて不動産の方が低い傾向にあります。
   しかし、利用されていない土地や老朽化したアパートなど、収益性が低く管理の手間がかかる不動産を保有している場合は、それを売却し、現金化して、より相続税評価額の低い不動産（例えば、賃貸マンションの区分所有など）に組み替えることで、相続財産全体の評価額を圧縮できる可能性があります。
   また、現金で相続するよりも、不動産として相続する方が評価額が低くなるため、納税資金に余裕がある場合は、不動産を購入することも有効な対策となります。

3. 遺言書の作成と遺産分割協議の準備: 特定の相続人に特定の不動産を遺したい、という明確な意思がある場合は、必ず遺言書を作成しましょう。これにより、相続発生後の「争続」を防ぐことができます。
   また、遺言書がない場合でも、生前からご家族で財産について話し合い、大まかな遺産分割の方針を決めておくことは非常に有効です。
   
   

まずは「ご自身の財産を把握する」ことから

生前対策は、まずご自身の財産がどのくらいあり、相続税がどれくらいかかるのかを把握することから始まります。
特に不動産は、専門的な評価が必要になります。

私たち不動産仲介業者は、お客様の不動産の現在の市場価値を正確に査定することができます。
そして、もし相続税対策についてお悩みであれば、相続に強い税理士や弁護士といった専門家と連携し、最適な対策を共に検討していくことが可能です。

「まだ早い」ではなく、「今から始める」相続対策が、ご家族の未来の安心を築きます。
ご自身の不動産の価値を知ることが、その第一歩です。まずはお気軽にご相談ください。
無料査定のご依頼、ご相談心よりお待ちしております。

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その不動産、売却で賢く「相続」を乗り切る！～知っておきたい特例と事例～

不動産の売却を検討される方の中には、「相続」をきっかけに、という方も少なくありません。
住み慣れた家、思い出の詰まった土地。売却には様々な思いが交錯することと思います。

しかし、相続においては、不動産の扱い方次第で、相続税の負担が大きく変わる可能性があることをご存知でしょうか？
特に、相続した不動産を売却する際には、いくつかの重要な特例を活用できるケースがあります。

今回は、売主様が知っておくべき相続税の特例や、具体的な事例を交えながら、賢く相続を乗り切るためのポイントをお伝えします。

知っておきたい！「小規模宅地等の特例」で相続税を大幅減額

相続税対策として最も強力な特例の一つに、「小規模宅地等の特例」があります。
これは、亡くなった方（被相続人）が住んでいた宅地や事業を営んでいた宅地などについて、一定の要件を満たせば、評価額を最大で80%減額できるという非常に大きな特例です。

例えば、評価額5,000万円の土地であれば、この特例を適用することで、評価額が1,000万円となり、相続税の計算対象となる金額が大幅に圧縮されます。これにより、相続税の負担を劇的に減らすことが可能です。

＜適用要件のポイント＞

• 居住用宅地の場合: 配偶者や同居の親族が相続し、引き続き住み続けることなどが主な要件です。
• 限度面積: 居住用宅地の場合、330平方メートルまでが特例の対象となります。

ただし、この特例は要件が細かく定められており、適用できるかどうかは個別のケースで判断が必要です。

不動産売却で活用できる！「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円特別控除」

相続した実家を売却する際、ぜひ活用を検討したいのが「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円特別控除」です。これは、マイホームを売却した際に、譲渡所得（売却益）から最大3,000万円を控除できるという特例です。

＜相続した実家を売却する場合のポイント＞ 亡くなった方が住んでいた家（被相続人居住用家屋等）を、相続人の方が相続し、一定期間内に売却した場合にこの特例が適用できる場合があります。

事例１：実家を相続、そのまま売却して控除適用！
Aさんは、お父様が亡くなり、実家を相続しました。Aさん自身はすでに持ち家があったため、実家は空き家になりました。
相続から3年以内にこの実家を売却したところ、譲渡所得が発生しましたが、この3,000万円特別控除を適用することで、売却益にかかる税金を大幅に抑えることができました。

ポイント: 相続開始から一定期間内（通常3年以内）に売却することが要件となります。
この期間を過ぎてしまうと、適用できなくなる可能性があるため注意が必要です。

知っておくべき！「取得費加算の特例」で譲渡所得税を軽減

さらに、相続した不動産を売却する際に活用できるのが、「相続税の取得費加算の特例」です。
これは、相続によって取得した不動産を、相続税の申告期限から3年以内に売却した場合に、支払った相続税の一部を、売却する不動産の取得費に加算できるという特例です。

取得費が増えるということは、その分譲渡所得が少なくなるため、結果として売却益にかかる譲渡所得税を軽減することができます。

事例２：相続税を支払った後に実家を売却し、税負担軽減！
Bさんは、お母様からアパートを相続しました。相続税が発生し、Bさんはその相続税を納税しました。
その後、相続税の申告期限から2年後にこのアパートを売却。
その際、支払った相続税の一部をアパートの取得費に加算することで、譲渡所得税の負担を軽減することができました。

相続と不動産売却は、専門家への相談が成功の鍵

ここまでいくつかの特例をご紹介しましたが、相続税に関する特例は非常に複雑で、個々の状況によって適用可否やメリットの大きさが大きく異なります。また、これらの特例を適用するためには、必要な書類を揃えたり、期日までに手続きを行ったりと、専門的な知識が求められます。

「うちの場合はどうなるの？」「どの特例が一番有利なの？」そう疑問に思われたら、ぜひ私たちにご相談ください。

私たちは、不動産売却の専門家として、お客様の状況を丁寧にヒアリングし、相続税に詳しい税理士や弁護士といった専門家と連携を取りながら、お客様にとって最も有利な売却プランをご提案させていただきます。

相続不動産の売却は、単なる売却ではありません。大切な資産を次世代に繋ぐ、重要なライフイベントです。
この機会に、ご自身の不動産価値を把握し、賢く相続を乗り切るための第一歩を踏み出しませんか？

無料査定のご依頼、心よりお待ちしております。