「2025年06月」の記事一覧（2件）
カテゴリ：よっちゃんブログ / 投稿日付：2025/06/28 10:11
相続した土地・建物の「評価額」って？賢く売却するための税金対策
相続で受け継いだ不動産。「売却するなら、少しでも高く、そして損なく手放したい！」そう考えるのは当然ですよね。でも、ちょっと待ってください。相続した不動産を売却する際には、「評価額」と「税金」という、切っても切り離せない重要なキーワードがあります。これらを理解していないと、思わぬ落とし穴にはまってしまうことも。
不動産の「評価額」は一つじゃない？！相続税評価額と売却価格のギモン
相続した不動産の価格と聞いて、まず頭に浮かぶのは「いくらで売れるんだろう？」という売却価格かもしれません。
しかし、不動産にはいくつかの「評価額」が存在します。
固定資産税評価額： 毎年送られてくる固定資産税の納税通知書に記載されている評価額です。固定資産税や都市計画税、不動産取得税などの基準になります。
時価（実勢価格）： これが、実際に市場で売買される価格、つまり**「売却価格」**のことです。不動産会社が査定を行い、市場の需要や供給、物件の状態、周辺環境など、さまざまな要因を考慮して算出されます。
このように、一口に「評価額」と言っても、目的によって評価方法や金額が異なるんです。特に相続税評価額と売却価格は大きく異なることが多いので、混同しないように注意が必要です。
売却時にかかる税金の種類と、知っておきたい特例
相続した不動産を売却して利益が出た場合、原則として譲渡所得税がかかります。
譲渡所得税とは、不動産の売却益に対してかかる税金のこと。所有期間によって税率が変わるため、売却を検討する際にはこの「所有期間」が非常に重要になります。
長期譲渡所得： 不動産の所有期間が5年を超えている場合。税率が低く設定されています。
短期譲渡所得： 不動産の所有期間が5年以下の場合。税率が高く設定されています。
「じゃあ、相続したばかりの不動産を売ったら短期譲渡になるの？」と心配になるかもしれませんね。ご安心ください。
相続した不動産の場合、**被相続人（亡くなった方）が所有していた期間も引き継がれます。
つまり、お父様が30年所有していた不動産を相続してすぐに売却しても、長期譲渡所得の扱いになることが多いんです。
さらに、特定の条件を満たすと利用できる税金の特例もあります。
空き家に係る譲渡所得の3,000万円特別控除： 相続した実家が空き家で、一定の要件を満たす場合に、譲渡所得から最大3,000万円を控除できる制度です。これは非常に大きな控除額なので、適用できる場合はぜひ活用したいところです。
これらの税金の計算や特例の適用には専門知識が必要になるため、税理士や不動産会社に相談しながら進めるのが賢明です。
不動産会社と税理士、それぞれの役割と賢い連携術
相続した不動産を売却する際には、不動産会社と税理士、それぞれの専門家の協力が不可欠です。
不動産会社： 不動産の査定を行い、適正な売却価格を算出します。
売却活動のサポート、買い手との交渉、契約手続きなど、売却全体をスムーズに進めるプロフェッショナルです。
税理士： 相続税の申告はもちろん、不動産売却時の税金計算や節税アドバイスの専門家です。
特例の適用要件や必要書類についても詳しく教えてくれます。
「どこに相談したらいいんだろう？」と迷ったら、まずは不動産会社に相談してみるのがおすすめです。
私たち不動産会社は、不動産のプロとして売却の計画を立てるだけでなく、必要に応じて提携している税理士や司法書士をご紹介することも可能です。
相続した大切な不動産を、賢く、そして安心して売却できるよう、ぜひ早めに専門家へご相談ください。
カテゴリ：よっちゃんブログ / 投稿日付：2025/06/27 13:59
まさか、うちが？」と思いがちですが、相続は誰にでも起こりうる出来事です。
そして、相続財産の中でも特にトラブルになりやすいのが「不動産」
なぜなら、お金のように簡単に分けられないからです。
もしあなたが親の立場であれば、子どもたちに「争族」の火種を残したくないですよね。
そんな時に役立つのが、生前の「不動産整理」なんです。
元気なうちに不動産の状況を把握しておくメリット
「まだまだ先の話」と思っているうちに、親が高齢になり、認知能力が低下してしまうと、不動産の売却や管理が難しくなることがあります。そうなると、残された家族が大きな負担を背負うことになってしまいます。
元気なうちに不動産の状況を把握し、整理しておくことで、以下のようなメリットがあります。
家族の負担軽減： 相続発生後に、家族が不動産の場所や状況、権利関係を調べ回る手間が省けます。
トラブル回避： 誰がどの不動産を相続するのか、売却するのか、活用するのかなど、生前に家族と話し合い、方向性を決めておくことで、将来の「争族」を未然に防げます。
最適な選択肢の検討： 時間に余裕があるうちに、売却、贈与、あるいは賃貸活用など、それぞれの不動産に合った最適な選択肢をじっくり検討できます。
節税対策： 生前の対策によって、相続税や贈与税などの税金を抑えられる可能性もあります。
「うちには大した不動産はないから…」と思う方もいるかもしれませんが、たとえ小さな土地や古い家屋であっても、所有しているだけで固定資産税はかかりますし、管理の手間も生じます。これらの「負動産」を家族に残さないためにも、生前整理は非常に重要です。
売却、贈与、あるいは活用…それぞれの選択肢と注意点
不動産の生前整理には、いくつかの選択肢があります。
売却： 不動産を現金化することで、分割しやすくなり、相続争いの原因を減らせます。また、維持管理の負担もなくなるため、高齢になってからの負担を減らしたい場合にも有効です。
贈与： 特定の不動産を特定の相続人（子どもなど）に生前贈与することも可能です。ただし、贈与税がかかる場合があるため、税理士への相談が不可欠です。
活用： 賃貸物件として運用したり、リフォームして二世帯住宅にしたりするなど、不動産を有効活用する方法もあります。ただし、管理の手間や収益性などを考慮する必要があります。
どの方法を選ぶにしても、それぞれのメリット・デメリット、そして税金の問題が絡んできます。安易に判断せず、専門家のアドバイスを仰ぎながら、ご自身の状況や家族構成に合わせて最適な方法を選ぶことが大切です。
「負動産」を家族に残さないためのライフプランニング
「負動産」とは、所有していることで税金や維持費、管理の手間がかかり、資産としてよりも負担になる不動産のことです。
特に、遠方に住んでいる実家や、老朽化が進んだ空き家などがこれに該当しやすいでしょう。
家族に「負動産」を残さないためには、元気なうちにライフプランニングの一環として不動産について考える時間を持つことが重要です。
所有不動産のリストアップ： まずは、ご自身がどんな不動産を所有しているのか、所在地や種類、権利関係などを一覧にしてみましょう。
家族との話し合い： 不動産の将来について、家族の意見も聞きながら話し合います。
専門家への相談： 不動産会社に査定を依頼したり、税理士に税金のアドバイスを受けたりするなど、具体的な行動に移しましょう。
エンディングノートや遺言書に不動産の情報を記載する意義
生前の不動産整理と合わせて、ぜひ活用していただきたいのがエンディングノートや遺言書です。
エンディングノート： 法的な効力はありませんが、ご自身の思いや希望、家族へのメッセージ、そして不動産の所在地や権利証の保管場所、管理状況など、家族が知っておくべき情報を残しておくのに非常に役立ちます。
遺言書： 法的な効力を持つ書面で、「誰にどの不動産を相続させるか」を明確に記載することで、相続発生後のトラブルを回避できます。
特に不動産については、その所在地や権利関係が複雑な場合も多いため、エンディングノートや遺言書に詳しく記載しておくことで、残された家族がスムーズに手続きを進めることができるようになります。
家族が安心して、そして円満に暮らしていけるように、元気なうちから不動産について考え、行動を起こすことは、何よりも大切な「家族へのギフト」になるはずです。
もし「何から始めたらいいかわからない」という場合は、お気軽にご相談くださいませ。
