カテゴリ:不動産売却動画 / 投稿日付:2023/10/10 11:32
相続登記の義務化について
A. 2021年4月、 相続登記を義務化とする、不動産登記法の改正 が国会で可決、成立しました。
Q. どうして相続登記は義務化になるのですか ?
A. 所有者不明土地問題の解決を目的として、義務化 されることになりました。
Q. 所有者不明土地問題ですか。
A. 所有者が不明であったり、 所有者が判明しているものの、所在が分から なかったり
連絡がつかない土地のことです。 不法投棄なので、近隣問題となったり復旧復興 事業が進められない等の
問題が起きてい ます。
Q. どのような法律になるのですか?
A. 不動産を取得した相続人に対し、 その取得を知った日から3年以内に
所有権の移転登記申請をしなければなら ない、と義務付けがされました。
Q. もしそれまでに、登記申請をしなければどう なるのですか
Q. もう施行されているのですか?
A. まだ施行はされておりません。
2024年4月28日までには施行される と思います。
Q. では、施行されるまでの相続は登記義務はない のですか?
A. 相続の発生が、施行の前後に関わらず適用さ れます。
Q. 施行前の相続でも、登記義務があるんですね。
A. ですので現時点で相続人となっていて 、名義変更登記の未了の方も、法律が施行され たら相続登記が必要です 。
未了のままですと、10万円以下の過料が 科せられる可能性があります。
Q. 気をつけないといけませんね。
A. まずは不動産会社に相談し、司法書士事務所 を紹介してもらうと良いかと思います。
Q. わかりました。ありがとうございます。
★今回のポイント★
・2021年4月、日本の国会で不動産登記法の改正が可決成立し、相続に関する登記が義務化された。
・この義務化の理由は、所有者不明または連絡が取れない土地の問題を解決するためで、特に所有権が不明確な土地や不在の所有者が関連しています。
・新法律によれば、相続人は相続を知った日から3年以内に所有権の移転登記申請を行わなければなりません。
・期限内に登記申請をしない場合、正当な理由がない限り、最大で10万円の罰金が科される可能性があります
これからも不動産売却について発信していきます。
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