2024年01月の記事一覧｜熊本市の不動産売却・買取はセンチュリー21東洋不動産｜センチュリー21東洋不動産

食品添加物に皆さん不安はありませんか？
平均日本人が摂取している食品添加物は1日に70~80
品目で約11ｇあると言われています
アレルギーや花粉症、アトピー性皮膚炎の子供も
増えています。
家庭の食卓には加工食品が増え続け、ファミレス・
ファーストフード店回転すしなど外食の機会も
増えてます。
当然食品添加物の摂取も増えてきています。
手作りする機会を増やして加工食品の購入や
外食も減らすと添加物の摂取を減らせます。
食生活習慣を変えることは難しいですが、
ネットなどで危険食べ物を調べると怖く
なってきます。
添加物の中に身体に害を与え毒性が
認められている物質、発色剤
（亜硝酸ナトリウム）のように
「劇薬物指定」を受けているものがあります。
合成着色料、発色剤、合成保存料には
発がん性物質が多く含まれています。
身体は食べたもので作られる。
食品表示をよく見て購入しましょう

放置状態になってしまっている土地を手放したい
けれど、なるべく費用をかけたくない…」
「ボロボロの空き家や空き地でも、売却に使える控除
はあるのかな？」

「低未利用土地100万円控除」は、現在利用されて
いない空き地や空き家を低廉な価格で売買した時に
使える控除です
令和5年1月1日から令和7年12月31日に売却された
土地に関しては、一部土地について売却価格の要件
が800万円に引き上げられます。

低未利用地控除を受けられるのは、所有期間が5年
を超える不動産を売却した時です。

所有期間5年以下の土地の売却には、低末利用土地
控除は使えません。

末利用土地控除を受けるには、
「低未利用土地等確認書」を発行してもらう必要
があります。

低未利用土地等確認書は、土地の所在する地域の
市区町村に発行を申請します。

まずは、不動産会社に査定してもらい売買価格が
800万円以下であれば、この制度を利用すると
良いですね。

最近の天気で、朝晩は結構冷え込みますが、日中は
10°以上になる事が多く、風は冷たいですが日が
差しているとあったかいですね。
今日は空き家処分のお話をしたいと思います。
私のお客様で4年間空き家の売買物件があります。
所有者さんは2016年地震以降、高齢者施設に
入っていて、自宅の家財道具もそのままで庭も木や
雑草が生い茂っています。
家も築が古く一部建物も損壊しています。
空き家が放置されると、老朽化が進み倒壊する
恐れも出てきます。
また近隣の建物や通行人に被害を与えた時は
損害賠償などのリスクもありますね。
空き家の利活用として、
1⃣売却する
2⃣リフォームして賃貸
3⃣建物解体してそのままにしておく
4⃣誰かが引きつぐ　
売却や解体、リフォームにしてもお金や時間が
かかってしまうので、家族で将来のことを話し
合うきっかけにするとよいですね。
ちなみにお客様には、売却のご相談を
うけていますが時間がかかっています。
少しでも依頼人や相続人の負担にならないように
市役所の支援事業も調査して
活動しているところです。

こんばんは！柏田です。

こちらのブログで何回かご紹介させていただいております、春の住み替えフェアのご紹介です。



その他ノベルティもご用意しております。

この機会に気になっている事やご不安ごとなどお気軽にお問い合わせくださいませ♪

さて、本日はご紹介頂きましたお客様に所有物件のご相談を頂きました。

今後の生活拠点やご実家のご相談等様々なお話をお伺いし、何が一番いいのか、どのような生活環境が良いのか、

いろんなお話をお伺いいたしました。

変わっていく生活のスタイルや環境に合うご提案をしていこうと思います。

古い家を売却する際には、解体したほうが良いのか悩む方も多いのではないでしょうか。

解体することで、土地を更地にすることができ、新築や建て替えを検討している買い手からの需要が高まります。しかし、解体には費用と時間がかかるため、必ずしも解体したほうが良いとは限りません。

ここでは、古い家を売却する際に解体したほうが良いのかについて解説します。

解体のメリット

解体のメリットは、大きく分けて以下の2つです。

1つ目は、土地の価値を高められることです。

土地を更地にすることで、新築や建て替えを検討している買い手からの需要が高まります。そのため、土地の売却価格を高く設定することができ、売却までの期間を短縮しやすくなります。

2つ目は、建物の瑕疵リスクを回避できることです。

古い家は、経年劣化や修繕不足によって、さまざまな瑕疵が発生している可能性があります。解体することで、これらの瑕疵を回避することができます。

解体のデメリット

解体のデメリットは、以下の2つです。

1つ目は、費用がかかることです。

解体の費用は、建物の規模や構造によって大きく異なります。そのため、解体を行う前に、しっかりと費用を検討しておくことが大切です。

2つ目は、時間がかかることです。

解体には、工事期間がかかります。そのため、短期間で売却したい場合は、解体を検討する際に注意が必要です。

解体するべきタイミング

解体するべきタイミングは、建物の築年数や状態によって異なります。

一般的には、築年数が30年以上経過している建物は、解体を検討することをおすすめします。また、建物の構造が旧耐震基準である場合や、建物の外観や内装が著しく劣化している場合も、解体を検討するべきです。

まとめ

古い家を売却する際に解体したほうが良いかどうかは、建物の状況や売却の目的によって異なります。

解体することで、土地の価値を高め、建物の瑕疵リスクを回避することができます。しかし、解体には費用と時間がかかるため、必ずしも解体したほうが良いとは限りません。

解体を検討する際には、以下のポイントを押さえておきましょう。

• 建物の築年数や状態を把握する
• 売却の目的を明確にする
• 解体の費用と期間を検討する

不動産会社に相談することで、より具体的なアドバイスを受けることができます。

解体にかかる費用の相場

解体にかかる費用の相場は、建物の規模や構造によって大きく異なります。一般的には、以下のとおりです。

• 木造2階建ての戸建て：100万円～300万円
• 鉄骨造3階建てのマンション：300万円～500万円
• 鉄筋コンクリート造のビル：500万円～1,000万円

解体の費用は、解体業者によっても異なります。複数の業者から見積もりを取ることで、より良い条件で解体工事を行うことができます。

解体の期間の目安

解体の期間の目安は、建物の規模や構造によって異なります。一般的には、以下のとおりです。

• 木造2階建ての戸建て：1週間～2週間
• 鉄骨造3階建てのマンション：2週間～3週間
• 鉄筋コンクリート造のビル：3週間～1ヶ月

解体の期間は、解体業者によっても異なります。解体工事を行う際には、工事スケジュールをしっかりと確認しておきましょう。

お家の傾きは、地盤沈下や老朽化などの原因で発生することがあります。傾いたまま放置しておくと、さまざまな問題を引き起こす可能性があります。

お家の傾きの原因

お家の傾きの原因は、大きく分けて以下の2つです。

1つ目は、地盤沈下です。

地盤沈下とは、地面が沈下する現象です。地盤沈下が発生すると、建物が傾くことがあります。地盤沈下は、地下水の採取や地下鉄の建設などによって引き起こされることがあります。

2つ目は、老朽化です。

建物は、経年劣化によって徐々に歪みや傾きを生じます。老朽化による傾きは、基礎の劣化や柱の腐食などによって引き起こされることがあります。

お家の傾きの症状

お家の傾きの症状は、以下のようなものがあります。

• 建物が傾いている
• 窓やドアが開閉しにくい
• 床や壁にひび割れが入る
• 天井に垂れ下がりがある
• エアコンの室外機が傾いている

これらの症状に気づいたら、すぐに専門家に相談しましょう。

お家の傾きの対策

お家の傾きの対策は、原因によって異なります。

地盤沈下による傾きの場合は、地盤改良工事を行う必要があります。地盤改良工事には、以下のようなものがあります。

• サンドコンパクション工法
• 柱状改良工法
• 杭基礎工法

老朽化による傾きの場合は、基礎や柱などの補修工事を行う必要があります。補修工事には、以下のようなものがあります。

• 基礎の補強工事
• 柱の補強工事
• 壁の補強工事

お家の傾きを放置するとどうなる？

お家の傾きを放置すると、以下の問題を引き起こす可能性があります。

• 建物の倒壊
• 漏水
• 建物の寿命の短縮
• 住む人の健康被害

お家の傾きは、早期発見・早期対処が大切です。傾きに気づいたら、すぐに専門家に相談しましょう。

お家の傾きの予防

お家の傾きを予防するためには、以下のことに気をつけましょう。

• 地盤調査を行う
• 定期的に点検を行う
• 適切なメンテナンスを行う

地盤調査を行うことで、地盤の状況を把握することができます。定期的に点検を行うことで、傾きの早期発見につながります。適切なメンテナンスを行うことで、建物の劣化を防ぐことができます。

お家の傾きは、誰にでも起こりうる可能性があります。お家の傾きに備えて、日頃から点検やメンテナンスを心がけましょう。

住宅を売却する際に、リフォームしたほうが良いのか悩む方も多いのではないでしょうか。

リフォームをすることで、物件の価値を高め、売却を有利に進めることができる可能性があります。しかし、リフォームには費用と時間がかかるため、必ずしもリフォームをしたほうが良いとは限りません。

ここでは、不動産目線で住宅の売却時にリフォームしたほうが良いのかについて解説します。

リフォームのメリット

リフォームのメリットは、大きく分けて以下の2つです。

1つ目は、物件の価値を高められることです。

リフォームによって、物件の見た目や機能性が向上すると、買い手からの需要が高まります。そのため、売却価格を高く設定することができ、売却までの期間を短縮しやすくなります。

2つ目は、買い手の候補を増やせることです。

リフォームによって、物件のターゲット層を広げることができます。そのため、より多くの買い手からの購入検討を受けることが可能になります。

リフォームのデメリット

リフォームのデメリットは、以下の2つです。

1つ目は、費用がかかることです。

リフォームの費用は、工事の規模や内容によって大きく異なります。そのため、リフォームを行う前に、しっかりと費用を検討しておくことが大切です。

2つ目は、時間がかかることです。

リフォームには、工事期間がかかります。そのため、短期間で売却したい場合は、リフォームを検討する際に注意が必要です。

リフォームのタイミング

リフォームのタイミングは、物件の築年数や状態によって異なります。

一般的には、築年数が10年以上経過している物件は、リフォームを検討することをおすすめします。また、内装や設備が古く、買い手が敬遠しそうな物件も、リフォームをすることで売却を有利に進めることができます。

リフォームするべき内容

リフォームする内容は、物件の状況や売却の目的によって異なります。

一般的には、以下の内容はリフォームの候補として挙げられます。

• 内装の修繕やリフォーム
• 設備の交換
• 間取りの変更
• 耐震補強

内装の修繕やリフォームは、物件の見た目を大きく改善することができます。設備の交換は、物件の使い勝手を向上させることができます。間取りの変更は、物件の広さや使い勝手を改善することができます。耐震補強は、物件の安全性を向上させることができます。

まとめ

住宅の売却時にリフォームしたほうが良いかどうかは、物件の状況や売却の目的によって異なります。

リフォームによって、物件の価値を高め、売却を有利に進めることができる可能性があります。しかし、リフォームには費用と時間がかかるため、必ずしもリフォームをしたほうが良いとは限りません。

リフォームを検討する際には、以下のポイントを押さえておきましょう。

• 物件の築年数や状態を把握する
• 売却の目的を明確にする
• リフォームの費用と期間を検討する
• リフォームの内容を検討する

不動産会社に相談することで、より具体的なアドバイスを受けることができます。

地震に耐える建物の構造の基準を（耐震基準）と言います。建築物を設計する際に、最も重視されている基準です。

この耐震基準のうち、1981年（昭和56年）5月31日までの建築確認において適用されていた基準が（旧耐震基準）と呼ばれ、翌日の1981年（昭和56年）6月1日から適用されている基準が（新耐震基準）と呼ばれています。

旧耐震基準の概要

旧耐震基準は、震度5強程度の揺れでも建物が倒壊せず、破損したとしても、補修する事で生活が可能となる構造基準として設定されています。

具体的には、建物自重の20％の地震力を加えた場合に、構造部材に生じる応力が構造材料の許容応用力以下であるかどうかで判断されます。

新耐震基準との違い

新耐震基準は、震度6強～7程度の揺れでも倒壊しないような構造基準として設定されています。

具体的には、建物自重の40％の地震力を加えた場合に、構造部材に生じる応力が構造材料の許容応用力以下であるかどうかで判断されます。

旧耐震基準の注意点

旧耐震基準は、新耐震基準に比べて地震に弱いため、地震が発生した場合の被害が大きくなる可能性があります。

そのため、旧耐震基準の建物を購入する際には、以下の点に注意が必要です。

• 耐震診断を受け、地震に対する安全性を確認する
• 地震保険に加入する
• 耐震補強工事を行う

耐震診断

耐震診断とは、建物の耐震性を専門の業者に評価してもらうことです。耐震診断の結果、耐震補強が必要と判断された場合には、耐震補強工事を行う必要があります。

地震保険

地震保険とは、地震や津波などの自然災害によって建物や家財が損害を受けた場合に、損害額の一部を補償してくれる保険です。地震保険に加入しておくことで、地震による被害をある程度軽減することができます。

耐震補強工事

耐震補強工事とは、建物の耐震性を向上させるための工事です。耐震補強工事を行うことで、地震に対する安全性を高めることができます。

まとめ

旧耐震基準の建物は、新耐震基準に比べて地震に弱いため、地震が発生した場合の被害が大きくなる可能性があります。

そのため、旧耐震基準の建物を購入する際には、耐震診断を受け、地震保険に加入するなどの対策をしておくことが大切です。

不動産を売却する際に、残置物がある場合、どのようにしたらよいのでしょうか。

個人に売却する場合は、残置物を処分してから売却するのが一般的です。しかし、残置物の処分には手間や費用がかかるため、なかなか難しいものです。

そこで、残置物がある物件でも買い取ってくれる不動産買取業者が登場してきました。

不動産買取業者は、残置物を処分するノウハウやネットワークを持っているため、残置物がある物件でもスムーズに買い取ることができます。

残置物がある物件を売却する際には、不動産買取業者に査定を依頼することをおすすめします。

残置物がある物件を売却するメリット

残置物がある物件を売却するメリットは、大きく分けて2つあります。

1つ目は、手間や費用を省けることです。

残置物を処分するには、自分で処分するか、不用品回収業者に依頼することになります。自分で処分する場合は、運搬や処分の手間がかかります。不用品回収業者に依頼する場合は、費用がかかります。

不動産買取業者に依頼すれば、残置物の処分は不動産買取業者が行ってくれるため、手間や費用を省くことができます。

2つ目は、短期間で売却できる可能性が高いことです。

個人に売却する場合は、残置物の有無が買い手の判断に大きく影響します。そのため、残置物がある物件は、買い手が見つかりにくく、売却に時間がかかる可能性があります。

不動産買取業者は、残置物がある物件でも買い取ってくれるため、短期間で売却できる可能性が高いです。

残置物がある物件を売却する際に注意すべきこと

残置物がある物件を売却する際には、いくつか注意すべきことがあります。

1つ目は、残置物の状態を確認することです。

残置物の状態によっては、買い取ってくれない場合があります。具体的には、以下のようなものは買い取りが難しいです。

• 汚れや破損がひどい物
• 古すぎて価値がない物
• 大型家具や家電など、運搬が難しい物

2つ目は、査定額を複数の業者で比較することです。

残置物がある物件の査定額は、業者によって大きく異なる場合があります。そのため、複数の業者で査定額を比較して、より高い査定額を提示してくれる業者を選ぶようにしましょう。

3つ目は、契約内容をよく確認することです。

残置物がある物件を売却する場合は、残置物の処分に関する契約内容をよく確認する必要があります。具体的には、以下の点に注意しましょう。

• 残置物はどのように処分されるのか
• 残置物の処分費用は誰が負担するのか

まとめ

残置物がある物件を売却する際には、不動産買取業者に査定を依頼することをおすすめします。不動産買取業者は、残置物がある物件でも買い取ってくれるため、手間や費用を省き、短期間で売却できる可能性が高くなります。

ただし、残置物の状態や査定額などをよく確認してから、契約を結ぶようにしましょう。

こんにちは柏田です。

連休を頂いていまして、その間ほかのスタッフにブログ投稿してもらいましたが、

個性豊かな掲載が私的には面白かったです。

ここ数日で4名のスタッフが初登場してくれました。

今後も折を見て参加してもらおうと思います。

さて、本日は相続の準備についてお話しさせていただければと思います。

お元気なうちに相続について、どんな対策・準備ができるのか知っておくのは大切なことです。

相続税はかかる人、かからない人がいます。資産と相続人の数がわかれば計算はできます。

資産と一言に申しましても、現金・不動産（金融商品・宝石・骨董品）等様々な形になっているものがあります。

一概には言えないのですが、現金がたくさんあり、不動産をお持ちでない方は、

不動産の購入を検討されたほうが良いかもしれません。

簡単に例を挙げて言いますと、

相続税を計算するとき、現金としては1000万円でも、1000万を不動産にすると500万円として計算されたりするからです。

逆に、物件をたくさん持っているけど、

現金がない方については、相続税分だけでも現金化する準備をしておいた方がいいかもしれません。

自分に相続税が発生するのか？

この物件を買っていいのか？売っていいのか？

売買にはどれぐらいの期間かかり、いくら残るのか？いくらかかるのか？

投資用物件にしてもどれぐらいの収入が見込めるのか・・・等

お気軽にご質問いただければと思います。

当社では相続の資格を持ったスタッフがご相談に対応します。

しつこい営業やセールスは致しませんので、ご安心していただけます。