カテゴリ:スタッフブログ / 投稿日付:2024/04/10 15:00
こんにちは!柏田です。
今回は、不動産の相続税・贈与税の計算方法について、わかりやすく解説します。
不動産は、相続や贈与において大きな割合を占める財産です。
しかし、これらの財産に移転される際に発生する相続税や贈与税は、複雑な計算方法で算出されるため、多くの方が頭を悩ませています。
1. 不動産の評価額
相続税・贈与税の計算において、まず重要となるのが不動産の評価額です。
評価額は、実際の売買価格とは異なる場合があり、以下の3つの方法で算出されます。
- 路線価方式: 公示地価に基づいて算出する方法
- 比較対照価額方式: 周辺の類似した土地の取引事例に基づいて算出する方法
- 収益還元方式: 土地の賃貸料収入に基づいて算出する方法
これらの方法の中で、最も高い評価額が採用されます。
2. 基礎控除
相続税・贈与税には、それぞれ基礎控除と呼ばれる非課税枠が設けられています。
- 相続税: 3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数
- 贈与税: 110万円
基礎控除額を超えた部分に対して、累進課税が適用されます。
3. 税率
相続税・贈与税の税率は、課税対象となる財産の金額によって累進的に課されます。
- 相続税: 10%~55%
- 贈与税: 10%~55%
4. 計算方法
4.1 相続税
相続税の計算方法は以下の通りです。
- 相続財産の合計額 - 基礎控除額 = 課税対象額
- 課税対象額 × 税率 = 相続税額
4.2 贈与税
贈与税の計算方法は以下の通りです。
- 1年間に贈与された財産の合計額 - 基礎控除額 = 課税対象額
- 課税対象額 × 税率 = 贈与税額
5. 節税対策
相続税・贈与税を節税するためには、以下の方法が考えられます。
- 生前贈与: 生前に財産を贈与することで、相続財産を減らすことができる
- 暦年贈与: 1年間に110万円までの贈与は非課税となるので、毎年110万円ずつ贈与する
- 相続時精算課税制度: 一定の条件を満たせば、2,500万円までの贈与は非課税となる
6. 専門家の活用
相続税・贈与税の計算は複雑なため、専門家に相談することをおすすめします。
税理士や弁護士などの専門家は、個々の状況に合わせて最適なアドバイスを提供することができます。
7. まとめ
不動産の相続税・贈与税は、早めに準備しておくことが重要です。上記の解説を参考に、ご自身の状況に合った対策を検討しましょう。
不動産の相続税・贈与税について詳しく知りたい方は、お気軽にセンチュリー21東洋不動産までお問い合わせください