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不動産売却にかかる費用について
カテゴリ:スタッフブログ  / 投稿日付:2024/03/08 23:33

不動産売却は人生の中でも大きなイベントの一つです。
高値で売却したいのはもちろん、思わぬ出費で損をしてしまうのは避けたいものです。

そこで今回は、不動産売却にかかる費用について、種類、計算方法、節約方法などを詳しく解説します。

 

1. 不動産売却にかかる費用

不動産売却にかかる費用は、大きく分けて「売却諸費用」と「税金」の2種類があります。

2. 費用の種類

2.1. 売却諸費用

  • ・仲介手数料
    • 不動産会社に支払う手数料
    • 売却価格の3%+6万円+消費税
  • ・印紙税
    • 不動産売買契約書に貼付する印紙
    • 売却価格に応じて算定
  • ・登記費用
    • 所有権移転登記などの費用
    • 数万円程度
  • ・抵当権抹消費用
    • 抵当権設定されている場合に必要
    • 数万円程度
  • ・その他
    • ホームインスペクション費用
    • リフォーム費用
    • 引っ越し費用

2.2. 税金

  • ・譲渡所得税
    • ・売却益に対する税金
    • 所有期間や取得方法によって税率が異なる
  • ・住民税
    • 譲渡所得税の一定割合を課税

3. 費用の計算方法

3.1. 仲介手数料

  • 売却価格 × 3% + 6万円 + 消費税

3.2. 印紙税

  • 売却価格 × 0.4% + 200円

3.3. 譲渡所得税

  • 譲渡所得 × 税率 - 所得控除

4. 費用の節約方法

  • 売却価格を適正に設定する
  • 不要な費用は削減する
  • 早めに準備を始める
  •  

5. まとめ

不動産売却にかかる費用は、売却価格や状況によって異なりますので、不動産業者にお尋ねください!

イベント情報
カテゴリ:スタッフブログ  / 投稿日付:2024/03/08 23:14

こんばんは!柏田です。
少し寒いですが、もう春ですね!
本日は、熊本市で開催されるイベント情報をお届けいたします。


熊本市のイベント情報(2024年3月8日現在)


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その他、熊本市のイベント情報


熊本市で楽しいイベントを見つけてください!

不動産屋の仕事内容
カテゴリ:スタッフブログ  / 投稿日付:2024/03/08 11:08

不動産屋は、お客様のニーズに合った物件探しから売買・賃貸契約のサポートまで、幅広い業務を担当します。具体的には、以下の仕事内容があります。

1. 物件情報の収集・管理

  • 不動産登記簿謄本や固定資産税納税明細書などの情報を収集し、物件台帳を作成する
  • 物件の現況調査を行い、写真や動画を撮影する
  • インターネットや不動産情報誌などを活用して、物件情報を収集する
  • 物件情報をホームページやチラシなどで掲載する

2. 顧客への物件紹介

  • 顧客の希望条件を聞き取り、それに合致する物件を紹介する
  • 物件のメリット・デメリットを説明し、顧客の理解を得る
  • 内覧の手配を行い、顧客と一緒に物件を見学する

3. 売買・賃貸契約のサポート

  • 売買・賃貸契約書の作成・説明を行う
  • 重要事項説明を行い、顧客の同意を得る
  • 融資の斡旋を行う
  • 登記手続きなどの書類作成・提出を行う

4. その他

  • 顧客との信頼関係を築き、長期的な関係を築く
  • 法令や業界の動向を常に把握し、知識を更新する
  • 地域の活性化に貢献する活動を行う

不動産屋のやりがい

不動産屋は、お客様の夢や希望を実現する手助けをすることができる、やりがいのある仕事です。また、常に新しい情報や知識を学ぶ必要があるため、知的好奇心を刺激される仕事でもあります。

不動産屋の資格

不動産屋として働くためには、宅地建物取引士の資格が必要です。宅地建物取引士試験は、年に1回実施されています。

まとめ

不動産屋は、お客様のニーズを満たすために、幅広い知識とスキルが必要とされる仕事です。やりがいのある仕事を求めている方、人と接することが好きな方におすすめです。

不動産査定時に高く査定がつくポイント
カテゴリ:スタッフブログ  / 投稿日付:2024/03/08 11:04

不動産を売却する際には、できるだけ高く査定してもらいたいものです。ここでは、不動産査定時に高く査定がつくポイントについてご紹介します。

立地条件

不動産査定において、最も重要なポイントの一つは立地条件です。

  • 駅から近い
  • 交通機関が充実している
  • 商業施設や学校などが近い
  • 治安が良い
  • 閑静な住宅街である

など、好立地の物件は高く査定される傾向があります。

物件の状態

物件の状態も、査定額に大きく影響します。

  • 修繕履歴がきちんとある
  • リフォームがされている
  • 設備が新しい
  • 日当たりや風通しが良い
  • 清潔に保たれている

など、状態の良い物件は高く査定される傾向があります。

周辺環境

周辺環境も、査定額に影響します。

  • 公園や緑地が多い
  • 騒音が少ない
  • 日当たりが良い
  • 眺望が良い
  • 治安が良い

など、良好な周辺環境の物件は高く査定される傾向があります。

その他

上記以外にも、以下のポイントが査定額に影響を与えることがあります。

  • 間取り
  • 築年数
  • 面積
  • 駐車場の有無
  • ペットの飼育可否

まとめ

不動産査定時に高く査定がつくためには、立地条件、物件の状態、周辺環境などのポイントを押さえることが重要です。売却を検討している方は、これらのポイントを参考に、事前に準備しておくと良いでしょう。

不動産査定を依頼する前に

不動産査定を依頼する前に、以下の準備をしておくとスムーズです。

  • 必要書類を揃える
  • 周辺の相場を調べる
  • 修繕履歴やリフォーム履歴をまとめる
  • 掃除をして物件をきれいにする

これらの準備をすることで、より高く査定してもらえる可能性が高くなります。

不動産会社選び

不動産査定は、複数の不動産会社に依頼することをおすすめします。複数の査定結果を比較することで、より客観的な査定額を知ることができます。

不動産会社を選ぶ際には、以下のポイントを参考にしましょう。

  • 経験豊富な担当者が多い
  • 地域に精通している
  • 査定料無料
  • アフターフォローが充実

など、信頼できる不動産会社を選びましょう。

不動産売却を成功させるために

不動産売却を成功させるためには、早めに準備を始めることが重要です。売却を検討している方は、早めに不動産会社に相談し、アドバイスを受けるようにしましょう。

道路判定について
カテゴリ:スタッフブログ  / 投稿日付:2024/03/08 11:02

建築基準法では、建築物の敷地は原則として道路に2m以上接していなければなりません。しかし、すべての道が建築基準法上の道路に該当するわけではありません。そこで、建築物の建築前に、その敷地が接している道路が建築基準法上の道路に該当するかどうかを判定する必要があります。これが「道路判定」です。

道路判定が必要なケース

以下のいずれかに該当する場合は、道路判定が必要です。

  • 都市計画区域内にある建築物の敷地
  • 建築基準法第42条第1項に規定する道路に2m以上接していない建築物の敷地
  • 道路の位置指定を受けていない道路に接している建築物の敷地
  • 私道に接している建築物の敷地

道路判定の手順

道路判定は、以下の手順で行います。

  1. 建築基準法上の道路の定義を確認する
  2. 該当する道路が建築基準法上の道路に該当するかどうかを判断する
  3. 道路判定が必要な場合は、市区町村役場に道路判定を申請する
  4. 市区町村役所による道路判定の結果に基づいて、建築計画を進める

道路判定のポイント

道路判定のポイントは、以下のとおりです。

  • 建築基準法上の道路の定義は、道路の種類や幅員、用途等によって異なります。
  • 道路判定は、市区町村役場によって行われます。
  • 道路判定の結果は、建築許可の判断材料となります。

まとめ

道路判定は、建築計画を進める上で重要な手続きです。建築物の建築前に、必ず道路判定が必要かどうかを確認し、必要であれば市区町村役場に道路判定を申請するようにしましょう。

公課証明とは
カテゴリ:スタッフブログ  / 投稿日付:2024/03/08 11:02

公課証明とは

公課証明とは、固定資産課税台帳に登録されている土地や家屋などの固定資産に関する情報が記載された証明書です。正式名称は固定資産課税台帳登録事項証明書です。

公課証明に記載される情報

公課証明には、以下の情報が記載されます。

  • 土地・家屋の所在地
  • 地番
  • 地目
  • 面積
  • 評価額
  • 課税標準額
  • 税相当額
  • 所有者名
  • 住所

公課証明の用途

公課証明は、以下の用途で利用されます。

  • 不動産の売買
  • 不動産の贈与
  • 不動産の抵当権設定
  • 相続手続き
  • 固定資産税の納付
  • ローン申し込み
  • 補助金の申請

公課証明の取得方法

公課証明は、市区町村役場で取得できます。

申請に必要なもの

  • 本人確認書類
  • 登記簿謄本
  • 固定資産税納税通知書
  • 手数料

取得費用

公課証明の取得費用は、市区町村によって異なりますが、通常、1通あたり300円~500円程度です。

まとめ

公課証明は、不動産に関する様々な手続きで必要となる書類です。必要に応じて、市区町村役場で取得しましょう。

下通の樹木が。。。。
カテゴリ:スタッフブログ  / 投稿日付:2024/03/06 16:49

下通アーケード内の樹木(シマトネリコ)について、小中学校や白川公園などへ移植が始まりました!
樹木は、設置から約17年経ち、これまでに一定の成長が見られるものの日照不足や根張り、
生育状況が芳しくないことから、樹勢回復・再生のため生育環境が良好な場所に移植する
とのことです。
下通アーケードに緑がなくなっただけでナンカ・・・寂しい感じがします。

不動産の売却に必要な書類を徹底解説!
カテゴリ:スタッフブログ  / 投稿日付:2024/03/04 18:04

不動産売却は人生の中でも大きなイベントの一つです。スムーズな取引を実現するためには、事前に必要な書類をしっかり準備しておくことが重要です。

今回のブログ記事では、不動産売却の際に必要となる書類を、売却のステップごとに詳しく解説していきます。

1. 査定・媒介契約

  • 本人確認書類
  • 住民票
  • 印鑑証明書
  • 登記済権利証(または登記識別情報)
  • 固定資産税納税通知書
  • その他の物件情報(間取り図、建築確認済証など)

2. 売買契約

  • 売買契約書
  • 重要事項説明書
  • 登記済権利証(または登記識別情報)
  • 固定資産評価証明書
  • 実印
  • 印鑑証明書
  • 住民票
  • 抵当権設定登記済証(抵当権がある場合)
  • その他の必要書類(ローン完済証明書など)

3. 物件引き渡し

  • 引渡通知書
  • 登記済権利証(または登記識別情報)
  • 固定資産評価証明書
  • 実印
  • 印鑑証明書
  • 住民票
  • その他の必要書類(抵当権抹消登記申請書など)

補足

  • 上記は一般的な必要書類であり、実際の必要書類は物件や状況によって異なります。
  • 書類の取得方法については、各自治体や法務局などに確認してください。
  • 不動産会社に依頼する場合は、必要な書類をリストアップしてもらえます。

まとめ

不動産売却には様々な書類が必要となります。事前に必要な書類を把握し、早めに準備しておくことで、スムーズな取引を実現することができます。

不動産を相続しなかった場合どうなる?
カテゴリ:スタッフブログ  / 投稿日付:2024/03/03 17:43

親族が亡くなった際、遺産相続が発生します。遺産には預貯金や株券などの金融資産だけでなく、不動産も含まれます。しかし、さまざまな理由で不動産を相続しないケースも少なくありません。

今回のブログでは、不動産を相続しなかった場合どうなるのかについて詳しく解説します。

1. 不動産を相続しない選択肢

不動産を相続しない方法は、大きく分けて以下の3つがあります。

  • 相続放棄: 法定相続人であることを放棄し、遺産一切を受け取らない方法です。
  • 遺産分割協議で不要にする: 遺産分割協議で他の相続人に不動産を譲り、自分は相続しない方法です。
  • 寄付: 不動産を公益社団法人などに寄付する方法です。

2. 不動産を相続しなかった場合のメリットとデメリット

メリット

  • 相続税を支払う必要がありません。
  • 不動産の管理や売却などの負担を負わなくて済みます。
  • 相続人間で争いが発生する可能性が低くなります。

デメリット

  • 財産を手放すことになります。
  • 将来的に不動産の価値が上がっても、利益を得ることができません。

3. 不動産を相続するかどうかの判断基準

不動産を相続するかどうかは、以下の点を考慮して判断する必要があります。

  • 経済状況: 不動産の維持管理費や相続税を支払うだけの経済的な余裕があるかどうか。
  • 不動産の状況: 立地条件や建物の状態など、不動産の価値や将来性。
  • 相続人間の関係: 相続人間で争いが発生する可能性かどうか。

4. 不動産を相続しない場合は早めに決断する

不動産を相続しない場合は、相続開始から3ヶ月以内に相続放棄の手続きをする必要があります。遺産分割協議で不要にする場合も、早めに他の相続人と話し合いをすることが重要です。

5. 専門家に相談する

不動産を相続するかどうかの判断は、専門家のアドバイスを受けることをおすすめします。弁護士や税理士などの専門家は、個々の状況に合わせたアドバイスを提供することができます。

既存宅地の建築制限:夢のマイホーム、実現できる?
カテゴリ:スタッフブログ  / 投稿日付:2024/03/03 17:42

マイホームを建てる際、土地選びは非常に重要です。しかし、希望に合った土地が見つかったとしても、市街化調整区域に位置する「既存宅地」の場合は、建築に制限があることをご存知でしょうか?

今回のブログでは、既存宅地の建築制限について詳しく解説します。夢のマイホーム実現のために、ぜひ参考にしてください。

1. そもそも既存宅地って何?

都市計画区域内の市街化調整区域にある、建築基準法施行令で定められた基準を満たす宅地を指します。簡単に言えば、街の外側にある、昔ながらの集落などが該当します。

2. 既存宅地の建築制限ってどんなもの?

既存宅地では、以下の建築行為に制限があります。

  • 新築: 基本的には許可されません。ただし、例外として以下の場合に許可される可能性があります。
    • 一定規模以下の小規模建築物
    • 既存建築物の増改築
    • 農業従事者のための住宅
    • 特定の条件を満たす二世帯住宅
  • 建蔽率: 敷地面積に対する建築面積の割合に制限があります。
  • 容積率: 敷地面積に対する延べ床面積の割合に制限があります。
  • 高さ: 建築物の高さに制限があります。
  • 道路: 建築物の前面道路の幅員に制限があります。

3. 既存宅地で建築する場合の注意点

  • 建築許可を得るために、建築確認申請を行う必要があります。
  • 既存宅地の建築制限は、都道府県や市町村によって異なります。詳細は、お住まいの自治体の都市計画課に確認が必要です。
  • 建築計画を立てる前に、専門家に相談することをおすすめします。

4. 既存宅地のメリットとデメリット

メリット

  • 市街化区域内の土地よりも安く購入できる可能性があります。
  • 落ち着いた環境で生活できます。
  • 広い土地を確保できる可能性があります。

デメリット

  • 建築制限が厳しいので、希望通りの家を建てることが難しい場合があります。
  • 都市部へのアクセスが不便な場合があります。
  • 公共施設が少ない場合があります。

5. 既存宅地は自分に合っている?

既存宅地は、建築制限が厳しいというデメリットがあります。しかし、安く土地を購入できたり、落ち着いた環境で生活できたりというメリットもあります。

マイホーム購入を検討している方は、ご自身のライフスタイルや予算に合わせて、既存宅地が自分に合っているかどうかを慎重に判断しましょう。

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